このような場合に
ご利用ください

ヒアリングによる
事実調査で行う内容

リーガルライトの「ヒアリングによる事実調査」は、ハラスメントなどのコンプライアンス違反事案における事実確認を目的として、次の調査を行うサービスです。

法的リスクを
軽減するための事実調査

ハラスメントなどコンプライアンス違反が発生した場合、正確な事実調査が実施されなければ不法行為として組織が責任を問われるリスクが高まります。
リーガルライトの「ヒアリングによる事実調査」は、第三者の立場でヒアリングを行って事実調査を実施するサービスです。

本サービスは、ハラスメント該当性・コンプライアンス違反該当性・違法性・懲戒処分など、組織の適切な判断をサポートすることを目的としています。

第三者による公正な事実調査

リーガルライトでは、組織の利害関係から独立した第三者の立場でヒアリングを実施します。
社内担当者が行う調査とは異なり、特定の立場に偏らない形で事実関係を確認することが可能です。
第三者による調査を行うことで、次のような効果が期待できます。

刑事事件の取調べ手法を
用いたヒアリング

リーガルライトでは、検察庁における被害者や被疑者への取調べと同様の手法を用いてヒアリングを行います。

検察庁における取調べと捜査

検察庁においては適正な捜査の実現を目的として、検察官は自ら取調べや捜査を行うほか、警察官や労働基準監督官などに対し捜査に関する一般的・具体的な指示を行って捜査の指揮を執ります。

検察事務官は、検察官を補佐し、その指揮を受けて取調べや書類等の証拠の精査などの捜査を行います。
当社では、刑事事件における取調べや捜査手法を用いたヒアリングや書類等の精査を実施することで、公正な事実調査を実現します。

事実確認を目的とした調査

当社では事実調査はあくまでも「事実の確認」に徹することがベストな方法だと考えており、ヒアリング中に、行為者への自戒を促す発言や、相談者への必要以上の共感は行いません。

一見、冷たいように感じられるかもしれませんが、ハラスメントなどが発生した場合、事実を解明するためには対象者から等しく話を聞くことが大切です。

リーガルライトでは、適正な調査や事実確認の実現が働きやすい職場環境へとつながり、ハラスメントやコンプライアンス違反によって苦しむ方々の力になれると考えています。

訴訟を見据えた
正確なヒアリング

ハラスメントやコンプライアンス違反該当性の判断資料となる事実のほか、万が一の訴訟に備えて、関連法令への該当性、行為の違法性、同種判例への該当性や類似性、就業規則や懲戒規程などの社内規程への該当性の判断資料となる事実の聴取を行います。

陳述書による納品

リーガルライトでは、ヒアリング結果は“陳述書”のご利用をお勧めしています。
当社で陳述書の作成をサポートすることで、第三者の立場から供述人が伝えたい情報を整理するとともに、ハラスメント該当性等の判断に必要な情報を盛り込むことが可能となります。供述人は納得した段階で署名を施すため、「伝えたい情報」と「伝えたくない情報」が明確となり、安心してヒアリングを受けられます。

“陳述書”とは？

陳述書とは、見聞きしたり考えていることを”陳述する＝述べる”形式で書かれた供述人（ヒアリング対象者）名義の文書で、供述人が署名を施します。

企業担当者がその名義で作成した報告書とは、形式や効果が異なります。
供述人自身で陳述書を作成した場合、一方的な主張にとどまってしまったり、伝えたい内容が説明しきれていないなど、事実関係の把握に必要な情報が不足するケースがみられるため、多くの企業ではヒアリング結果は企業担当者が報告書を作成しています。

しかし、特にハラスメント事案においては供述人の感じ方や微妙な表現も重要な要素のため、組織の担当者のフィルターを通した報告書を作成した場合、事実調査の正確性や公平性に疑義が生じ、以後のトラブルが発生するリスクがあります。

公正公平な事実調査の補完

陳述書は聴取内容を最小限に整理し、正確かつ公正に記載することで調査を補完します。

信用性

陳述書の作成には、検察庁における供述調書の作成手順を準用します。
供述人の署名が施された陳述書は、企業担当者が作成した報告書と異なり、訴訟等でも信用性の高い証拠となります。

企業の義務を果たした証拠書類

当社で作成した陳述書は、企業として迅速かつ正確な事実確認を行った証拠書類としての性質を有します。万が一、訴訟に発展した場合でも企業が法的義務を果たした証拠となります。

調査結果の活用

ヒアリングによる事実調査の結果は、次のような場面で活用できます。

ヒアリング事項

リーガルライトでは、一問一答式ではなく、会話の流れの中で事案に即したヒアリングを実施いたします。

ハラスメント事案の場合、ハラスメント該当性の判断は行為者の当該言動のみを切り取ってなされるものではありません。
各供述人から、当該言動に至る経緯や背景、担当業務、これまでの他の供述人との関係性や具体的な指導状況等について、事案によっては数年分を遡ってヒアリングを行います。

ヒアリング事項の詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

ハラスメント事案における
ヒアリング事項の例

「ヒアリングによる事実調査」の
詳細

ヒアリング方法

• 供述人の了承が得られた場合、ヒアリングの録音や録画にも対応いたします。
• 対面形式でのヒアリングも実施いたしますので、当社までお問い合わせください。

ヒアリング時間

• お急ぎの場合にはお問い合わせ当日のヒアリングにも対応しておりますので、当社までご相談ください。
• 所管庁の指導により、ヒアリングは原則として供述人の勤務時間内をお願いしております。
  当社の営業時間外でも柔軟に対応いたしますので、詳細はご相談ください。

ヒアリング回数

• 必要最小限の時間・回数で最大限の効果を得ることを心掛けておりますが、事実確認に必要な回数は実際にヒアリングを進めていかないと分かりません。
• リーガルライトでは、安心して本サービスをご利用いただくために各種パッケージプランをご用意しております。
  事案の概要や関係者の人数等に応じ、ご要望に沿った最適なプランをご提案いたします。

ヒアリング結果の納期

• お急ぎの場合にはお問い合わせ当日のヒアリングにも対応しておりますので、当社までご相談ください。

セキュリティ

お客様からお預かりした「情報」「資料」は貴重な機密情報です。関係書類の厳重な管理はもちろんのこと、情報の管理を徹底しておこなっております。
サービスご利用前には秘密保持契約を締結し、ヒアリングは施錠された個室内で代表が一人で実施いたしますので、情報漏洩の心配なく安心してご利用いただけます。
なお、当社の利用をご検討中の段階でも、NDAを締結してのご相談（無料）にもご対応いたします。

オプションサービス

報告書（無料）

ヒアリング終了毎に、実施時間等やヒアリングの概要等を記載した報告書をご提出いたします。

調査方針・対応策（無料）

ヒアリング順序・対象者の選定・対象者への通知内容・プライバシーの保護措置の提案・調査情報の共有範囲の設定等の対応策をご提案いたします。
事案によっては、初期段階から、弁護士、産業医、社会保険労務士やカウンセラーなどの各専門家が介入し、連携を取りながらの調査が望ましい場合があります。当社では、多角的な視点から事案を検討し、各専門家の介入の必要性についてもご提案いたします。
調査の進捗によって調査方針等に変更の必要性が生じた場合には、随時見直しを行い、改めて調査方針をご提案いたします。

文字起こしサービス（有料）

ヒアリングを録音･録画した場合や、供述人等から録音データの提出を受けた場合、文字起こしサービスがご利用いただけます。

「ヒアリングによる事実調査」の
ご活用例

ご利用料金

ヒアリング対象者が２名様の場合の「ベーシックプラン」、事案単位のご利用に適した「プレミアムプラン」、１回のヒアリングからご利用いただける「ライトプラン」をご用意しております。

※対象者や回数に応じてお見積りをいたします。

オプション

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