相談例

従業員からハラスメント相談がありました。相談者のヒアリングを始めたのですが、思いのほか関係者が多くて困っています。途中からお願いすることは出来ますか。

社内調査を開始してからでも、当社サービスはご利用いただけます。

「ハラスメント調査（ヒアリングによる事実調査）」の利用には、経緯や事実関係などをまとめた書類の作成が必要でしょうか。

サービスのご利用にあたり、お客様に作成いただく書類はございません。
相談は無料です。お電話やZoomでのご相談の際に当社から事案の概要をお伺いいたしますので、開示可能な範囲で口頭でご教示ください。相談前のNDAの締結にも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

カスハラ対策マニュアルを作ってもらうことはできますか。

業種や勤務体系等に合わせ、厚労省のマニュアルに準拠した「カスハラ対策マニュアル」の作成やガバナンスの整備にも対応しております。詳細は当社までお問い合わせください。

社内のハラスメント対応責任者を行為者として、ハラスメント通報がありました。行為者のみ事実調査をお願いすることはできますか。

行為者のみ、相談者・通報者や代表者のみなど、スポットで事実調査はご利用いただけます。

「ハラスメント調査（ヒアリングによる事実調査）」「アナリシスレポート」「リーガルオピニオン」の利用を検討しています。納品までの期間を教えてください。

ヒアリング対象者の人数によって、「ヒアリングによる事実調査」の期間は変動いたします。
「アナリシスレポート」と「リーガルオピニオン」は、「ヒアリングによる事実調査」によるヒアリング終了後、原則3週間での納品となります（お急ぎプランの場合は2週間）。

ヒアリングには、人事担当や役員が同席することはできますか。

ヒアリングを公正に実施するため、組織の方の同席はご遠慮いただいております。
供述人からご同意いただけた場合には、ヒアリングを録音又は録画の上でデータをご提出いたしますので、ヒアリング状況は後日ご確認可能です。また、ご要望に応じて、供述人のご家族等の同席にご対応する場合もございますので、お気軽にご相談ください。